不動産用語集

不動産取引を仲介した業者に支払う報酬。売買価格の3%+6万円が上限（税別）。

宅建士が契約前に物件や取引条件の重要事項を説明すること。法律で義務付けられている。

不動産の権利関係を法務局に記録すること。所有権移転登記や抵当権設定登記などがある。

売却後に隠れた欠陥が見つかった場合の売主の責任。現在は「契約不適合責任」に改称。

引き渡された物件が契約内容に適合しない場合の売主の責任。旧・瑕疵担保責任。

不動産取引の専門家。重要事項説明や契約書への記名押印ができる国家資格。

建物を建てる前に建築計画が法令に適合しているか確認を受ける制度。

建物が建築確認通りに完成したことを証明する書類。

建築当時は適法だったが、法改正により現行法に適合しなくなった建物。

他人の土地を一定の目的で使用する権利。通行地役権などがある。

マンション等で各住戸を独立して所有する形態。共用部分は共有。

マンションの区分所有者全員で構成する管理運営の組織。

マンション管理組合の最高意思決定機関。定期総会と臨時総会がある。

建物所有を目的として土地を借りる権利。地上権と賃借権がある。

過去に死亡事故等があった物件。告知義務がある。心理的瑕疵物件とも。

物件の瑕疵や事故歴等、重要な事実を相手方に伝える義務。

公証人が作成する公文書。定期借家契約等で必要。強い証拠力を持つ。

住宅ローンの担保として不動産に設定される権利。返済できない場合、債権者が競売にかけられる。

住宅購入のための借入金。変動金利と固定金利がある。

市場の金利変動に応じて返済額が変わるローン金利タイプ。

借入期間中の金利が一定のローン金利タイプ。返済計画が立てやすい。

住宅金融支援機構と民間金融機関が提供する最長35年の全期間固定金利ローン。

住宅ローン契約者が死亡・高度障害時にローン残高が保険で完済される保険。略称「団信」。

毎月の返済とは別にローンの一部または全額を返済すること。利息軽減効果がある。

毎月の返済額（元金+利息）が一定の返済方式。返済計画が立てやすい。

毎月の元金返済額が一定の方式。当初の返済額は多いが総返済額は少なくなる。

土地や建物の所有者に課される地方税。毎年1月1日時点の所有者が納税義務を負う。

不動産を取得した際に一度だけ課される都道府県税。

売買契約書やローン契約書に課される国税。契約金額に応じて税額が決まる。

不動産取引に伴う各種費用の総称。仲介手数料・登記費用・税金など。

不動産の登記手続きの際に課される国税。

市街化区域内の土地・建物に課される地方税。固定資産税と一緒に徴収される。

建物の取得費用を耐用年数にわたって経費計上すること。投資用不動産の節税に利用。

不動産を売却して利益が出た場合に課される税金。所有期間で税率が異なる。

住宅ローンの年末残高の0.7%が所得税・住民税から控除される制度。最長13年間。

マンション等の共用部分の維持管理のために毎月支払う費用。

将来の大規模修繕に備えて毎月積み立てる費用。マンション購入時に必要。

賃貸契約時に貸主に預ける保証金。退去時に原状回復費用を差し引いて返還される。

賃貸契約時に貸主に支払うお礼金。退去時に返還されない。

賃貸契約を更新する際に支払う費用。家賃の1〜2ヶ月分が一般的。

退去時に借りた時の状態に戻すこと。通常の使用による劣化は借主負担でない。

共用部分の電気代や清掃費など。管理費とほぼ同義で使われることが多い。

借主が家賃を滞納した場合に代わりに支払う義務を負う人。

連帯保証人の代わりに家賃保証を行う会社。保証料が必要。

契約期間の満了で確定的に終了する借家契約。更新がない。

不動産業者が物件を一括で借り上げ、入居者に転貸する方式。

不動産の売却・購入を不動産業者に依頼する契約。一般・専任・専属専任の3種類がある。

1社の不動産業者にのみ仲介を依頼する契約。自己発見取引は可能。

不動産流通標準情報システム。不動産業者間で物件情報を共有するネットワーク。

不動産の売主と買主が締結する契約。手付金の支払いを伴うことが多い。

売買契約時に買主が売主に支払う金銭。売買代金の5〜10%が一般的。

住宅購入時に自己資金で支払う部分。物件価格の10〜20%が目安。

賃貸中の物件を入居者はそのままで所有者だけが変わる売買。投資用物件に多い。

購入検討中の物件を実際に訪問して状態を確認すること。

購入・賃貸検討中の物件の室内を見学すること。

売買代金の支払いと同時に物件の鍵と所有権を移転すること。

売買代金の支払い・登記手続き・鍵の引き渡しを行うこと。

不動産投資の収益性指標。年間賃料÷物件価格×100で算出。

年間家賃収入÷物件価格×100。経費を考慮しない単純な利回り。

（年間家賃収入−諸経費）÷物件価格×100。経費を差し引いた実質的な利回り。

敷地面積に対する建築面積の割合。用途地域ごとに上限が定められている。

敷地面積に対する延べ床面積の割合。建物の総量を制限する指標。

都市計画で定められた土地の利用目的の区分。住居系・商業系・工業系の13種類。

4m未満の道路に接する土地で、道路中心から2m後退して建物を建てること。

建物を建てる土地は幅4m以上の道路に2m以上接していなければならない規定。

登記簿に記載される土地の利用区分。宅地・田・畑・山林などがある。

登記簿に記載される土地の面積。実測面積と異なる場合がある。

日本の伝統的な面積の単位。1坪＝約3.31㎡。不動産取引でよく使われる。

国土交通省が毎年発表する土地の標準価格。地価の指標となる。

国税庁が発表する道路ごとの土地単価。相続税・贈与税の算定基準。

都市計画で市街化を促進する区域。建物の建築が比較的自由。

都市計画で市街化を抑制する区域。原則として建物の建築が制限される。

洪水・土砂災害・津波等の自然災害リスクを地図上に示したもの。

指定された建築業者で一定期間内に建物を建てることが条件の土地。

道路に接する通路部分が細長く、奥に広い敷地がある形状の土地。

個人や法人が所有する道路。通行権や掘削承諾が問題になることがある。

鉄筋コンクリート造。耐火性・耐久性に優れるマンションの主要構造。

鉄骨鉄筋コンクリート造。RC造より高層建築に適した頑丈な構造。

木材を主要構造材とする建物。一戸建て住宅に多い。耐用年数は22年。

鉄骨を主要構造材とする建物。軽量鉄骨と重量鉄骨がある。

建物の耐震性能を表す等級。1〜3の3段階で、等級3が最も高い。

1981年6月1日以降に適用された耐震基準。震度6強でも倒壊しない設計。

建物の各階の床面積を合計した面積。容積率の計算に使用。

マンション等で区分所有者が専有する部分の面積。壁心計算と内法計算がある。

壁の中心線で測った面積。広告やパンフレットに記載される面積はこの方式が多い。

壁の内側で測った面積。登記簿上の面積はこの方式。壁心より狭くなる。

既存建物を大規模に改修して性能や価値を向上させること。リフォームより大規模。

老朽化した建物を新築時の状態に戻す改修工事。原状回復的な意味合い。

マンションの大規模修繕を計画的に行うための長期計画。25〜30年スパン。

マンション全体の外壁・屋根・設備等を修繕する工事。12〜15年周期。

建物と地面の間に装置を設け、地震の揺れを建物に伝わりにくくする構造。

建物内部にダンパー等を設け、地震エネルギーを吸収して揺れを抑える構造。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス。年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロの住宅。

建物の骨格（スケルトン）と内装（インフィル）を分離した建築方式。間取り変更が容易。

建物の角に位置する部屋。二面採光で明るく、隣室が片側のみで人気が高い。

2枚のガラスの間に空気層を設けた複層ガラス。断熱・防音効果が高い。

木質系の床材。無垢フローリングと複合フローリングがある。

エントランスの自動施錠システム。マンションのセキュリティ設備。

2003年の法改正で義務化された常時換気システム。シックハウス対策。